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震災対策

建築物の耐震診断の義務化

平成23年4月1日より耐震診断の義務化に関する条例が施行され、平成24年4月1日から実際の義務化がスタートします。

この条例では、いわゆる旧耐震基準と言われる、昭和56年5月31日以前に建築された建築物について、以下の内容で耐震診断を義務付けています。

  • 耐震化状況の報告義務

特定沿道建築物に耐震診断や改修の実施状況等について報告義務があります。

  • 耐震診断の実施義務

耐震診断は新たな制度として、費用は助成金で賄われます。

  • 耐震改修の実施(努力義務)

耐震診断の結果、耐震性能が不十分な場合には、耐震改修等を実施してもらいます。

直結給水による耐震化

高架水槽は重量物であり、特に老朽化した古い水槽の場合、地震時に大きな負荷が掛かり大変危険です。水槽を必要としない直結給水に切り替える事により、安全でおいしい水を利用できるようになるだけでなく、震災対策を行う事ができます。

義務化によらずとも、大地震の危険性が日に日に高まっている今、直結給水への切り替えをおすすめします。

非常電源システムによる耐震強化

地震大国、日本。特に東日本大震災以降、非常用の電源装置の需要が急増してます。

しかし、既存のビル、マンションに設置されています消火ポンプや給水ポンプは自家発電装置を有していない限り、停電時に稼働することはできません。そこで弊社では独自に鉛蓄電池を利用した非常電源システムを開発いたしました(実用新案申請中)。
 
地震、落雷などの天災による停電、また電力会社の電力供給不足による停電などに備え、停電中に火災が発生しても消火ポンプを稼働させる必要があります。またライフラインの確保のために給水ポンプを稼働させる必要があります。

地震、停電、火災はセットでやってくると想定することが大切です!

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停電時も安心!

「ポンプ用動力電源自動供給システム」

地震などによる停電時にも給水ポンプ、消火ポンプが動かせるよう、安心の備えをお勧めします!

お問い合せは戦略営業室柳川まで。電話番号03-3846-8777

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東日本大震災以降、非常用の電源装置の需要が急増しております。
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